核兵器の使用と規制について

ロシアのプーチン大統領が「ウクライナ問題に際しては、核兵器を使う準備もあった」と発言したことが少し前に話題になりました。
唯一の被爆国である日本は、国際社会において核兵器の軍縮を声高に叫び続けるべきだと思います。

調べてみて分かったのですが、核兵器には、他の化学兵器や生物兵器とは異なり、使用を禁止する条約は現時点では存在しません。
兵器の歴史が浅いため、不文法である国際慣習法としてもまだ成立に至っていません。
しかし、国際連盟の憲章には、「武力行使禁止原則」なるものがあり、当然核兵器もこの禁止対象に含まれるべきです。

ただし、これに従うとするならば、自衛や報復のための使用や、平和と安全に対する脅威に対抗するための使用については許されることになってしまいます。

広島市長が毎年8月6日に出している抗議文の効果も虚しく、アメリカやロシアをはじめとする国々は核兵器を手放そうとしません。
核兵器の規制については、冷戦中1963年に部分的核実験禁止条約(いわゆるPTBT)が採択されました。
アメリカとソ連、イギリスが中心となって大気圏、宇宙空間、水中での核実験を禁止したのですが、フランス、中国は核開発の真っ最中でこの条約に加盟しませんでした。

その後、新たに2つの条約制定において意見がまとまらず未発行となるあいだにも、地下における核実験が頻発しました。
1996年には国連総会において包括的核実験禁止条約(いわゆるCTBT)が採択されましたが、アメリカ、中国という2大国や、インド・パキスタンなど新興核保有国は加盟しませんでした。

現在は、原子力の平和利用に関してIAEAが査察措置を取り、各国にはこれを受け入れる義務があります。
核軍縮には膨大なエネルギーと時間を要するようですが、地球と人類の存続のためにも、1日でも早く核戦争の恐怖の無い世の中になるといいなと思います。